キマルームの電子契約プロダクトは電子署名法に準拠しています

キマルームの電子契約プロダクトはGMOサインが提供するサイニングエンジン（電子署名法の定める｢特定認証業務｣を行う認証局(第三者機関)のGMOグローバルサイン、時刻認証業務認定事業者（TSA）であるセイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプ）を利用した電子契約システムです。

キマルームの電子契約プロダクトのしくみ

キマルームの電子契約プロダクトは立会人型（事業者署名型）の電子契約サービスで、契約署名者の本人の同一性の確認や、書類に改ざんがないことを証明することができる仕組みを備えています。

キマルームの電子契約プロダクトが提供する立会人型の電子契約サービス概要

●キマルーム Signの場合
・不動産会社がキマルーム Signに文書ファイル（PDF形式）をアップロード。署名者の情報（氏名、メールアドレス）を設定。
・本人確認のためキマルーム Signが署名者の宛先（メールアドレス）に確認･署名するための専用URLを送信。署名者がキマルーム Signで電子署名を行う。
・全ての署名が完了すると、キマルーム Signが認定タイムスタンプを付与。更に秘密鍵で文書ファイルを暗号化します。
・不動産会社の本人確認はキマルーム Signへのログイン認証にて行います。

●キマルーム PMの場合
・不動産会社がキマルーム PMに文書ファイル（PDF形式）または、署名者の情報（氏名、SMSもしくはメールアドレス）が含まれるCSVファイルをアップロード。
・案内を送信した携帯電話番号またはメールアドレスと署名者の姓名を照合し本人確認後、署名者がキマルーム PMで電子署名を行う。
・全ての署名が完了すると、キマルーム PMが認定タイムスタンプを付与。更に秘密鍵で文書ファイルを暗号化します。

電子署名法における「電子署名」については電子署名法第２条第１項に規定されており、デジタル情報（電磁的記録に記録することができる情報）について行われる措置であって、(１)当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること（同項第１号）及び(２)当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること（同項第２号）のいずれにも該当するもの、とされています。

（１）に関して、キマルームの電子契約プロダクトでは契約内容が記録された電磁的記録（PDFファイル）に対して秘密鍵で暗号化を行うと同時に、署名者の氏名･SMSもしくはメールアドレスを記録することにより対応しています。

（２）に関して、キマルームの電子契約プロダクトでは署名処理済みのPDFに改変を加えた場合、Adobe AcrobatのPDFリーダーでも変更がある旨が表示され、改変の有無も検知することができるようにすることで対応しています。

立会人型の電子契約と電子署名法

立会人型の電子契約について、GMOグローバルサイン･ホールディングス株式会社がグレーゾーン解消制度を用いて確認され、デジタル庁･法務省･財務省より電子署名法上の要件を満たすものと認められています。
参考資料リンク
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/211021_yoshiki.pdf