┃　不動産賃貸業界でも”ようやく”電子化可能になった背景は？

2001年には電子署名法が制定され、他業界では「遠隔作業」や「業務の効率化」が実現されてきました。

しかし、不動産業界では「宅地建物取引業法」により、他の業界に比べるとDX化が遅れていました。

重要事項説明書（35条書面）・賃貸契約締結後の交付書面（37条書面）等が『宅建士の押印・紙面で交付』することが義務付けられていたためです。

2017年よりIT重説が開始・社会実験等が実施され、ようやく2022年には「宅地建物取引業法」が改正・賃貸契約の全面電子化が実現できるようになりました。

┃そもそも電子契約とは何？

電子契約とは、紙の契約書を使用せずインターネット上で契約を締結する方法です。

電子契約では、契約書の印刷・封入・郵送作業が必要ないため、契約に関する全ての工程がオンライン上で完結し、郵送代等のコストダウンに加えて業務効率化も期待できる方法です。

電子契約に法的効力を持たせるためには、電子契約に関する法律に準拠する必要があります。

┃電子署名法とは？

電子署名法は、電子署名の法的有効性を定義した法律です。

ここでは２つのポイントに絞って解説します。

電子署名法２条では、電子署名の要件として「本人性」「非改ざん性」について記されています。

「本人性」・・・契約書に署名した人物が確かに当事者本人であることを証明する仕組みです。

「非改ざん性」・・・署名した後に契約内容が変更されていないことを示す必要があります。適切に電子署名が施された契約書は、紙の契約書と同等の法的効力を持つことが認められています。

キマルームでは、メールアドレスや携帯電話番号（SMS）での本人認証を行っており、電子文章が改ざんされていないことを証明するために「タイムスタンプ」を標準装備しています。

適切に電子署名が施された契約書は、紙の契約書と同等の法的効力を持つことが認められています。

「電子契約」に関するご相談やお困りごとがございましたら、キマルームまでお気軽にお問い合わせください。